「うちは現場に合わせた特注設備を入れたいけれど、これは省力化投資補助金(一般型)の対象になるのか?」——この判断で迷うとき、カタログにあるかないかで考えると、かえって複雑になりやすいです。
判断軸はもっとシンプルで、「自社の現場に合わせて何がカスタマイズされているか」「複数の設備をどう組み合わせているか」の2点に整理できます。
本記事では、オーダーメイド設備が一般型の対象になるかを判断するための基準と、対象になるケース・なりにくいケースを実務目線で整理します。
読み終わるころには、自社の設備計画が一般型で進められる方向にあるかを、ある程度自分で判断できる状態を目指します。
まず、カタログ型と一般型の違いを理解したい場合は、「省力化投資補助金(一般型)とは?カタログ注文型との違いと一般型が向いている会社」をご参照ください。
この記事でわかること
- オーダーメイド設備が一般型の対象になるかの判断基準
- 「カスタマイズ」と認められるための具体的な条件
- 既製品の組み合わせで対象になるケース・なりにくいケース
1. オーダーメイド設備が一般型の対象になるかの結論
結論からお伝えすると、個別の現場や事業内容に合わせたカスタマイズ、または複数の省力化設備の組み合わせがあれば、一般型の対象になり得ます。
ここで誤解されやすいのが、「一般型=カタログに載っていない設備だけが対象」というイメージです。
実際にはそうではありません。
公募要領上、カタログ掲載製品については原則としてカタログ注文型での申請とされていますが、以下のような場合は一般型の対象になり得るとされています。
- 導入環境に応じて、周辺機器・構成機器数・機能が変わる場合
- 汎用設備を複数組み合わせて、より高い省力化効果や付加価値を生み出す場合
つまり、判断にあたっては「カタログ掲載の有無」だけでなく、個別の現場に応じたカスタマイズや複数設備の組み合わせがあるかどうかが重要な要素になります。
実際の相談でも、「カタログ製品をベースにしているから一般型は使えないと思っていた」という社長が、ヒアリングしてみると現場ごとの周辺機器・配置・連動制御がしっかり設計されており、一般型での申請が現実的なケースは少なくありません。
公募要領は公募回ごとに改定されるため、申請前に必ず最新の公募要領で対象範囲を確認してください。
判断に迷う場合は事務局への確認も可能です。
2. 「カスタマイズ」が成立する3つの条件
「自社向けにアレンジしたから一般型」とは限りません。
審査の場面で「カスタマイズしている」と評価されるには、以下の3つのうち少なくとも1つを、計画書で具体的に説明できる状態にしておく必要があります。
| 条件 | 内容 | 説明できるべきポイント |
|---|---|---|
| ① 構成の変化 | 導入環境に応じて、周辺機器・構成機器数・機能が変わる | 標準仕様と何がどう違うか |
| ② 業務プロセスへの適合 | 自社固有の業務プロセス・製品仕様に合わせて設計されている | 既製品をそのまま導入できない理由 |
| ③ 組み合わせによる効果 | 複数の省力化設備を組み合わせて、単体では得られない省力化効果を生み出す | 組み合わせる必然性と省力化指標 |
公募要領には「個別の現場や事業内容に合わせた」と書かれていますが、実務ではここを「現場が違えば設備構成も変わる必然性があるか」という問いに翻訳して考えると整理しやすくなります。
たとえば「ラインのレイアウトの都合で標準オプションでは収まらない」「他工程の既存設備との連動が必要」といった事情が説明できれば、カスタマイズの根拠として機能します。
逆に、色やサイズなど標準オプションの範囲内で選んだだけの場合は、カスタマイズには該当しません。
ここを社長の感覚で「うちは特注」と書いてしまうと、審査員には伝わらないどころか、計画全体の信頼性を下げる原因になります。
カタログ型の対象となる条件については、「省力化投資補助金(一般型)はカタログにない設備でも使える?対象になる条件を解説」にも整理されています。
3. 複数設備の組み合わせで一般型の対象になるケース
単品のカタログ製品では届かない省力化効果を、複数の設備を組み合わせて実現する場合は、一般型の対象になり得ます。
実務でよく見られる、対象になりやすい組み合わせ例を整理します。
【一般型の対象になりやすいケース】
- 現場の検品工程に合わせてカスタマイズした自動外観検査装置
- 自社の生産ラインに組み込むためにオーダーメイドしたロボットシステム
- 自社の業務プロセスに特化したシステム構築(基幹システム連携を含む)
- 複数の省力化設備(搬送・加工・検査など)を組み合わせたシステム全体
- カタログ掲載製品をベースに、自社現場用の周辺機器・制御を加えてカスタマイズしたもの
これまでの支援経験の中で、特に多いのが5つ目の「カタログ製品+周辺機器のカスタマイズ」のパターンです。
ベンダーから「これはカタログ製品だからカタログ注文型では?」と提案されたものの、よく聞くと自社専用の搬送ライン・治具・センサーが組み合わさっていて、結果的に一般型の対象として整理できる、というケースです。
ポイントは、「単品の機械を入れた」ではなく「自社の現場全体としての省力化システムを構築した」というストーリーで説明できることです。
組み合わせる設備それぞれの役割と、組み合わせることでどの工程の業務時間が削減されるかを、数値で裏付けられる状態にしておくと、計画書の説得力が一段上がります。
4. オーダーメイド設備でも対象外になりやすいケース
「うちはオーダーメイドだから一般型で行ける」と思っていても、内容を分解すると対象外に近いケースもあります。
典型的なパターンを整理します。
【対象外になりやすい主なケース】
- 既製品にオプションを少し足しただけ:標準カタログ内のオプション選択にとどまり、構成や機能に本質的な変化がない
- 単品の汎用設備をそのまま導入するだけ:複数設備の組み合わせも、現場に応じたカスタマイズもない
- カタログ掲載製品をそのまま導入するケース:カスタマイズ要素がなければ、原則カタログ注文型での申請対象
- 省力化効果が抽象的にしか説明できない:「便利になる」「効率が上がる」のレベルにとどまり、業務時間の削減を数値で示せない
公募要領には「個別の現場に合わせた」「複数組み合わせ」と書かれていますが、実務では「審査員から見て、なぜカタログ注文型ではなく一般型なのかを一文で説明できるか」がポイントになります。
ここを明確にできない計画は、書類審査の段階で評価を落としやすくなります。
社長の頭の中にある「うちはここが他社と違う」という肌感覚を、審査員に伝わる言葉と数値に翻訳することが、対象判断の正否を分ける部分です。
5. よくある質問(FAQ)
Q1. カタログ掲載製品に周辺機器を追加した場合、一般型で申請できますか?
カタログ掲載製品であっても、導入環境に応じて周辺機器・構成機器数・機能が変わるなど、個別現場に合わせたカスタマイズがある場合は、一般型の対象になり得ます。
ただし、最終的な判断は公募要領と事務局確認によります。
標準オプションの範囲内に収まる選択であれば、カスタマイズには該当しにくいため注意が必要です。
Q2. 既製品にオプションを足しただけでも「オーダーメイド」と認められますか?
公募要領上は、構成・機能に本質的な変化があるかどうかが評価のポイントになります。
標準仕様のままオプションを選んだ程度では、カスタマイズと認められにくいのが実務上の実感です。
一方で、自社の業務プロセスや既存設備との連動の都合で、標準では実現できない構成に組み直している場合は、一般型での申請が現実的になります。
Q3. 汎用機を複数組み合わせれば、それだけで一般型の対象になりますか?
組み合わせがあれば必ず対象になるわけではありません。
重要なのは「単体導入では得られない省力化効果や付加価値が、組み合わせによって生まれている」ことを、業務時間の削減などの数値で説明できることです。
ただ並べて置くだけでは、組み合わせの効果として認められにくくなります。
6. 自社の設備が対象になるか迷うときは
オーダーメイド設備が一般型の対象になるかどうかは、カタログ掲載の有無で線を引くのではなく、「カスタマイズの中身」「組み合わせの効果」を言葉と数値に翻訳できるかで決まります。
ベンダーから受けた提案をそのまま読むだけでは、一般型かカタログ注文型かを正確に判断するのは難しいケースが多いのが実情です。
これまでの支援経験の中で、社長の頭の中には「うちの現場ではここをこう変えないと回らない」という肌感覚の確信が必ずあります。
それを審査員に伝わる言葉に変換し、対象となる判断基準に沿って整理する作業が、一般型での申請を進められるかどうかの分かれ目になります。
加えて、対象経費についても知りたい方は、「省力化投資補助金の対象経費│製造業で使える経費・使えない経費の一覧」もご覧ください。





