搬送工程の省力化を考えるとき、AGVを買えば補助金が出るのかという順番で調べ始めると、判断が難しくなりやすいです。
省力化投資補助金でAGVや自動搬送機器を導入したい場合、まず整理すべきなのは「自社の現場に合わせてどうカスタマイズするか」という視点です。
結論として、AGV・自動搬送機器は一定の条件を満たせば補助金の対象になります。本記事では、対象になる条件と、一般型・カタログ注文型のどちらで申請すべきかの見分け方を整理します。
別記事「製造業の検品工程を自動化したい│省力化投資補助金で使える設備と申請のポイント」では、検品工程について扱っているので合わせてご覧ください。
この記事でわかること
- AGV・自動搬送機器が省力化投資補助金の対象になる条件
- 一般型とカタログ注文型のどちらで申請すべきかの見分け方
- AGV導入で申請するときに押さえておくべき実務ポイント
1. AGV・自動搬送機器は省力化投資補助金の対象になるのか
結論として、AGV(無人搬送車)や自動搬送機器は、省力化投資補助金の対象になり得ます。
理由は、省力化投資補助金が「人手不足の中でも生産性を維持・向上させるための投資」を支援する制度であり、搬送工程の省人化はまさに制度の目的に合致するからです。
搬送は多くの製造現場で人手のかかる工程であり、AGV導入によって作業者の移動時間や運搬負荷を数値で削減できるため、省力化効果が示しやすい投資でもあります。
ただし、「AGV=すべて対象」ではありません。判断軸は主に2つです。
- どんな設備を、どう導入するのか(カスタマイズの有無・複数設備の組み合わせ)
- 一般型で申請するのか、カタログ注文型で申請するのか
実際の相談でも、AGVを1台買うだけなのか、自社の生産ラインに合わせて複数の搬送機器を組み合わせるのかで、選ぶべき申請区分が変わってきます。
まずはこの判断軸を押さえてください。
一般型とカタログ注文型の違いは、「省力化投資補助金(一般型)とは?カタログ注文型との違いと一般型が向いている会社」を読むとよく分かります。
2. どんな搬送設備が「一般型」の対象になりやすいのか
一般型の対象になりやすいのは、自社の現場に合わせてカスタマイズされた搬送設備、または複数の搬送関連機器を組み合わせたシステムです。
省力化投資補助金の一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を対象としています。
ここで誤解されやすいのは、「一般型=カタログにない設備しか使えない」という理解ですが、これは正確ではありません。
公募要領上は、以下のようなケースが一般型の対象となり得ます。
- 導入環境に応じて周辺機器・構成機器数・機能が変わる場合
- 汎用設備を複数組み合わせて、より高い省力化効果や付加価値を生み出す場合
搬送工程で言えば、次のような投資は一般型が向いています。
- 自社工場のレイアウトに合わせて走行ルートを設計したAGVシステム
- AGVと自動倉庫・コンベア・ピッキング設備を組み合わせた搬送ライン
- カタログ掲載のAGVをベースに、専用治具・自動着脱装置・生産管理システムとの連携をカスタマイズしたもの
公募要領には「カタログ掲載製品は原則カタログ注文型」と書かれていますが、実務では「現場に合わせてどう作り込むか」が判断のカギになります。
汎用のAGVを1台入れるだけなのか、自社の搬送プロセス全体を作り込むのかで、申請の入口が変わってくるということです。
一般型の対象になるのかの判断には、「省力化投資補助金のオーダーメイド設備│一般型の対象になるかの確認基準」が役立ちます。
3. 一般型とカタログ注文型のどちらで申請すべきか
搬送設備を導入する場合、まずどちらの区分に該当するかを最初に決める必要があります。
区分によって補助上限額・申請の進め方・審査の重さがまったく違うためです。
以下の比較表で、自社の投資がどちらに寄っているかを確認してください。
| 比較項目 | 一般型 | カタログ注文型 |
|---|---|---|
| 向いている投資 | 現場に合わせた搬送システム構築・複数設備の組み合わせ | カタログ掲載の汎用AGV等の単体購入 |
| 補助上限額 | 最大8,000万円(特例時最大1億円) | 最大1,000万円(特例時最大1,500万円) |
| 補助率 | 中小企業1/2・小規模事業者2/3 | 中小企業1/2・小規模事業者2/3 |
| 申請方法 | 補助事業者が自分で申請 | 販売事業者と共同申請 |
| 事業計画書 | 詳細な計画書が必要 | 販売事業者と共同で策定 |
| 賃上げ要件 | 必須(給与総額年平均3.5%以上増加) | 任意(達成で補助上限額アップ) |
※補助額・補助率は制度変更の可能性があります。申請前に必ず公募要領で確認してください。
一般型が向いているケース:
- 搬送設備単体ではなく、搬送ライン全体を作り込みたい
- 自社の生産管理システムやWMSと連携させたい
- 従業員数が多く、補助上限額を大きく取りたい
カタログ注文型が向いているケース:
- カタログ掲載のAGVをそのまま導入したい
- 事業計画書の作成負担を軽くしたい
- 申請から交付決定までの期間を短縮したい
搬送設備は現場ごとにレイアウトも動線も違うため、実務では一般型に該当するケースが少なくありません。
自社の投資内容をどう位置づけるかは、申請前に整理しておく必要があります。
4. AGV・自動搬送機器で申請するときに押さえる3つの実務ポイント
搬送設備で一般型を申請する場合、事業計画書に必ず盛り込むべき3つのポイントがあります。
ポイント1:省力化効果を「削減時間」で数値化する
一般型では、設備導入で削減される業務時間を数値化する「省力化指数」の計算が必須です。
搬送工程は数値化がしやすい工程です。
「1日に何人が、何時間、何メートル移動しているか」「1回あたりの運搬にかかる時間×回数」といった現状データを整理し、AGV導入後にそれが何時間削減されるかを示します。
社長の頭の中にあるAGVを入れれば楽になるという肌感覚を、そのまま計画書に書いても審査員には伝わりません。
「毎日3人×2時間の運搬作業が、AGV導入後は1人×30分に減る。年間1,300時間の削減」というレベルまで翻訳して初めて、省力化効果として認められます。
ポイント2:搬送工程が「生産全体のボトルネック」であることを示す
審査では、搬送工程の省力化が会社全体の生産性向上・付加価値向上にどうつながるかが見られます。
「搬送に人を取られて他の工程が回らない」「運搬待ちで生産ラインが止まる時間がある」といったボトルネックを明示し、AGV導入によってそれがどう解消されるかをストーリーで説明する必要があります。
単に便利になるではなく、「搬送を自動化することで、生産能力が◯%上がり、付加価値が年間◯万円増える」という因果を数字でつなげることが重要です。
ポイント3:賃上げ要件との整合を先に確認する
一般型では、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させることが必須要件で、未達の場合は補助金の返還を求められる可能性があります。
搬送の自動化で現場作業者の負荷が下がったとき、その人員をどう活用するのか(付加価値の高い工程に配置するのか、生産能力を増やして売上を伸ばすのか)を事業計画に落とし込む必要があります。
実務上は、賃上げ計画と省力化投資の両立が難しいケースもあるため、申請前に自社の給与水準・利益計画とセットで確認しておくことが欠かせません。
5. 搬送工程の省力化を補助金で進めるときによくある質問(FAQ)
カタログに載っているAGVを買う場合でも、一般型で申請できますか?
公募要領上は「カタログ掲載製品は原則カタログ注文型」とされていますが、カスタマイズ内容や複数設備との組み合わせがある場合は一般型の対象となり得ます。
実際の相談では、「カタログ掲載のAGVをベースに専用治具や連携システムを組み合わせたい」というケースが多く、この場合は一般型で申請することが一般的です。
AGVの周辺工事費(充電ステーション・床の改修等)は対象経費になりますか?
一般型では、機械装置・システム構築費のほか、運搬費・外注費なども対象経費に含まれています。
AGVの導入に必要な充電ステーション・専用マーカー・床の改修等は、機械装置に付随するものとして対象になる場合があります。
ただし、建物本体の改修等は対象外となるケースがあり、線引きは公募要領で確認が必要です。
中古のAGVは補助金の対象になりますか?
省力化投資補助金は原則として新品の機械装置が対象で、中古品は基本的に対象外です。
補助金を使って搬送工程を省力化したい場合は、「新品での投資」を前提に投資計画を組み立てることが基本になります。
6. まとめ:搬送工程の省力化は「投資の作り込み方」で申請区分が決まる
AGV・自動搬送機器は、省力化投資補助金の対象になり得ます。
ただし、AGVを1台買うのか、搬送ライン全体を作り込むのかで、選ぶべき申請区分(一般型・カタログ注文型)が変わります。
判断のカギは、以下の3点です。
- 現場に合わせたカスタマイズや複数設備の組み合わせがあるか
- 補助上限額をどこまで取りたいか
- 事業計画書の作成負担・審査の重さをどう捉えるか
補助金支援は、申請して終わりではありません。
搬送工程の現状分析、投資内容の設計、事業計画書の言語化、交付決定後の実行管理までを一貫して進めることが、入金までたどり着くための道筋になります。
次に何をすればいいかが常に明確な状態で、社長と一緒に前に進めていくことが、私たちの役割です。





