この記事でわかること
- 行政書士に補助金申請を依頼した場合の費用の全体像
- 着手金・成功報酬の相場感と費用が変動する要因
- 依頼から入金までの流れと、費用対効果の判断軸
行政書士への依頼を検討するとき、金額そのものより何にいくら払うのかが見えないことが不安の正体になりやすいです。
まず整理すべきは、金額の高低ではなく「補助金申請の費用は着手金と成功報酬の2本立てで構成される」という基本の型です。
この型が見えれば、事務所ごとの見積もりも比較できるようになります。
この記事では、費用の内訳と相場感、そしてどこまで伴走してもらえるかという費用対効果の見方まで整理します。
1章:行政書士に補助金申請を頼むといくらかかるのか(結論)
行政書士に補助金申請を依頼した場合の費用は、「着手金+成功報酬」の2本立てが基本です。
補助金申請は、書類を1枚提出して終わる手続きではありません。
事業計画書の作成、GビズIDの取得サポート、交付申請、実績報告と、申請から入金までに数ヶ月から1年ほどの期間、行政書士が伴走します。
この長期プロジェクトの性質上、依頼時に支払う「着手金」と、補助金が入金された段階で支払う「成功報酬」を分ける形が業界では一般的です。
実務上、着手金は数万円〜数十万円、成功報酬は獲得補助金額の一定割合で設定されるケースが多く見られます。
ただし事務所によって設定に幅があり、対応範囲によっても金額は変わります。
2章:費用の内訳と相場感の目安
行政書士に補助金申請を依頼した場合、実務上の目安は着手金
獲得額100万円なら
費用の相場は、狙う補助金の規模と、行政書士に任せる範囲によって決まります。
獲得額の規模別イメージ
| 獲得する補助金額 | 着手金の目安 | 成功報酬の目安 | 総額の目安 |
|---|---|---|---|
| 〜100万円 | 数万円〜10万円程度 | 獲得額の10%前後 | 15万〜20万円程度 |
| 500万〜1,000万円 | 10万〜30万円程度 | 獲得額の10〜15%程度 | 60万〜180万円程度 |
| 1,000万円超 | 20万〜50万円程度 | 獲得額の10〜15%程度 | 120万円〜 |
※上記は一般的な傾向であり、事務所ごとに設定は異なります。
契約前に必ず見積もりで確認してください。
着手金の位置づけ
着手金は、事業計画書の作成やヒアリングなど、申請前の実務に対する報酬です。
採択・不採択にかかわらず発生します。
成功報酬は、補助金が採択され、実際に入金された段階で発生しま
見積もりを見るときに確認する2点
① 成功報酬の計算基礎
「獲得額」が交付決定額なのか、実績報告後に確定した入金額なの
実績報告で経費の一部が対象外となり減額されるケースがあるため
どちらを基準にするかは契約前に確認してください。
② 消費税と実費の扱い
提示金額が税別か税込か、郵送費・交通費などの実費が別途かかる
費用が出ていくタイミング
補助金は後払いです。
入金は事業を実施し、実績報告を終えた後に
着手金は申請前に支払うため、補助金が入るまでの数ヶ月から1年
成功報酬のみの落とし穴
「着手金ゼロ・成功報酬のみ」という料金設定を提示する事務所もあります。
一見お得に見えますが、着手金がない分だけ成功報酬の割合が高く設定されていたり、不採択時に事業計画書が手元に残らない契約になっていたりするケースもあります。
「総額でいくらか」「不採択時にどうなるか」を必ず確認してください。
悪質なコンサルの見分け方は、「補助金のコンサルに高額費用を請求された…適正な費用はどのくらいか」が役立ちます。
3章:費用対効果をどう見るか(費用の”高い・安い”の正しい判断軸)
費用の妥当性は金額の絶対値ではなく、支援範囲の広さで見るのが正しい判断軸です。
事務所を比較すると、着手金10万円のところと30万円のところがあります。
数字だけ見ると前者が安く見えますが、以下の観点で見ないと本当の費用対効果はわかりません。
比較すべきポイント:
- 事業計画書の作成をどこまでやってくれるか(骨子だけか、完成まで伴走か)
- ヒアリングの回数・時間
- 採択後の交付申請・交付決定手続きも料金に含まれるか
- 実績報告(証憑5点セットの整合性チェック等)まで対応するか
- 入金後の事業化状況報告(大型補助金は5年間の報告義務あり)まで対応するか
実務では、補助金申請でクレームになりやすいのは採択された後です。
交付決定前に発注してしまう「フライング発注」で補助金が全額アウトになるケース、実績報告で証憑書類の不備が発覚して入金されないケースなど、地雷は採択後にこそ潜んでいます。
補助金業務の本質は書類作成代行ではなく、社長を巻き込んで入金まで走り切る「プロジェクト管理」です。
事業計画書だけを書いて終わりの事務所と、入金まで伴走する事務所では、同じ着手金でも意味がまったく違います。
これまでの支援経験の中で、「安いところに頼んで採択されたが、そこから何をすればいいかわからず宙に浮いてしまった」というご相談を受けることが少なくありません。
目に見える着手金の金額だけで判断すると、後から発生する見えないコスト(社長自身の時間・追加費用・最悪は補助金取消)で大きく損をする可能性があります。
補助金を自分でやるか頼むか迷ったときは、「補助金を自分で申請すべきか・行政書士に頼むべきか│判断基準」が参考になります。
4章:依頼から入金までの流れ(費用が発生するタイミング)
費用は、初回相談→契約時(着手金)→入金後(成功報酬)の順で発生します。
| ステップ | 主な内容 | 費用発生 |
|---|---|---|
| ①初回相談 | 事業内容のヒアリング・使える補助金の見立て | 無料が一般的 |
| ②提案・見積提示 | 対応範囲と料金の説明 | ― |
| ③契約・着手金支払い | 契約書締結 | 着手金 |
| ④事業計画書作成・申請 | ヒアリング→計画書作成→電子申請 | ― |
| ⑤採択発表 | 採択・不採択の通知 | ― |
| ⑥交付申請〜交付決定 | 見積書・相見積書の準備/事務局への提出 | ― |
| ⑦事業実施 | 発注・支払い(社長側で対応) | ― |
| ⑧実績報告 | 証憑書類の取りまとめ・報告書提出 | ― |
| ⑨入金 | 補助金の着金 | 成功報酬 |
| ⑩事業化状況報告 | 入金後5年間の状況報告(大型補助金) | 別料金または顧問契約 |
大型補助金の場合、⑩の事業化状況報告は年1回×5年間続きます。
ここまで対応するかは事務所によります。
契約前の確認が必須です。
5章:安すぎる/高すぎる事務所を見抜くチェックポイント
料金の妥当性は、金額そのものではなく情報開示のしかたで判断できます。
安すぎる事務所の特徴:
- 料金表がなく「相談してから決めます」としか答えない
- 成功報酬のみで着手金ゼロだが、対応範囲を明示しない
- 「必ず採択されます」など保証めいた表現を使う(本来は言えない表現)
高すぎる事務所の特徴:
- 相場の2〜3倍の着手金を提示するが、対応範囲は他と変わらない
- 見積書の内訳が一式しかなく、何にいくら払うのかがわからない
判断の基本は、以下の3点を書面で確認できるかどうかです。
- 着手金・成功報酬の金額と支払い時期
- 対応範囲(申請だけか、交付決定・実績報告・事業化状況報告まで含むか)
- 不採択時の扱い(着手金の一部返金があるか、事業計画書が手元に残るか)
この3点を明確に説明できる事務所は、契約後のトラブルが起きにくい傾向があります。
よくある質問
無料相談だけで料金の見積もりはもらえるのか
はい、多くの事務所では初回相談時に、狙える補助金と概算費用の提示まで無料で対応しています。
ただし詳細な提案書の作成には時間がかかるため、契約前提の面談で提示されるケースが一般的です。
まずは1回、無料相談で費用感を確認するのが現実的です。
採択されなかった場合、着手金は返ってくるのか
原則として、着手金は返金されません。
着手金は「事業計画書作成にかかった時間と労力」への対価だからです。
ただし事務所によっては、一部返金や再挑戦時の割引を設けているケースもあります。
契約時に必ず不採択時の扱いを確認してください。
顧問契約や採択後の伴走費用は別料金か
事務所によって異なります。
着手金・成功報酬の中に交付申請・実績報告まで含む事務所もあれば、別料金の事務所もあります。
特に大型補助金では入金後5年間の事業化状況報告義務があるため、この対応が料金に含まれるかを必ず契約前に確認してください。
まとめ
- 行政書士への補助金申請費用は「着手金+成功報酬」の2本立てが基本
- 相場は補助金の規模と対応範囲で変わる
- 判断軸は「金額の高低」ではなく「どこまで伴走してくれるか」
- 契約前に必ず金額・対応範囲・不採択時の扱いを書面で確認する
補助金の費用は事務所ごとに幅があります。
実際の見積もりを見て、対応範囲まで比較してはじめて自社にとっての妥当性が判断できます。
まずは無料相談で、狙える補助金と実費イメージを一度確認するのがおすすめです。
無料相談の活用法は、「補助金の無料相談で何を準備して行けばいいのか│初回相談を最大限活用する方法」を読むとよく分かります。





