補助上限額を調べていると、「最大1億円」「最大8,000万円」「最大5,000万円」など、サイトによって異なる数字が出てきて混乱する経営者は多いです。
先に押さえるべきは、補助上限額は「従業員数 × 特例適用の有無」で決まる、という構造です。
省力化投資補助金(一般型)の補助上限額は、基本で750万円〜8,000万円。
最低賃金引上げ特例を適用すると、最大1億円まで引き上げられます。
本記事では、自社の補助上限の見方と特例の条件を、申請判断ができるレベルまで整理します。
補助金制度から確認したい方は、「省力化投資補助金とは?一般型・カタログ注文型の違いと申請の流れを解説」の記事も参照ください。
この記事でわかること
- 一般型の従業員数別補助上限額(基本/特例適用時)
- 補助上限額を引き上げる「最低賃金引上げ特例」の内容
- 自社が特例を活用できるかを判断する確認ポイント
1. 省力化投資補助金(一般型)の補助上限額は最大1億円(特例適用時)
省力化投資補助金(一般型)の補助上限額は、基本で750万円〜8,000万円、最低賃金引上げ特例の適用時で最大1億円です。
補助上限額は従業員数のレンジで5段階に分かれています。自社がどの区分に入るかを最初に押さえると、補助金の規模感が一気に見えます。
【一般型の補助上限額(2026年4月時点)】
| 従業員数 | 基本上限額 | 最低賃金引上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 5名以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20名 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50名 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100名 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101名以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3。
最低賃金引上げ特例を適用すると、中小企業も補助率2/3になる場合があります。
※補助上限額・補助率は制度改定で変更される可能性があります。
必ず最新の公募要領で確認してください。
実務上よく受ける質問が、「自社は21〜50名と51〜100名のどちらに入るのか」というものです。
区分の境目にある会社は、従業員数の数え方ひとつで補助上限が数百万円〜千万円単位で変わります。
境目に該当する場合は、公募要領上の「常時使用する従業員」の定義を必ず確認しましょう。
補助上限の従業員数判別についてより詳しく知りたい方は、「省力化投資補助金の従業員数別補助上限額│自社の補助上限を確認する方法」も参考になります。
2. 補助上限額を引き上げる「最低賃金引上げ特例」とは
最低賃金引上げ特例とは、所定の最低賃金引上げの取り組みを実施することを条件に、補助上限額と補助率を引き上げる仕組みです。
省力化投資補助金(一般型)には、必須要件としての賃上げ(1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増加)が別途あります。
最低賃金引上げ特例は、それとは別枠の「オプション特例」という位置づけです。
両者は別物として整理してください。
特例適用で変わるのは、次の3点です。
- 補助上限額:従業員数別の上限額が引き上げられる(最大1億円)
- 補助率:中小企業も1/2から2/3に引き上げられる場合あり
- 申請時の計画:特例適用を前提とした賃金引上げ計画を盛り込む必要がある
例えば、従業員101名以上の製造業が3,000万円の補助対象経費を計上する場合、基本の補助率1/2なら補助金は最大1,500万円。
一方、最低賃金引上げ特例で補助率2/3に上がれば、同じ投資でも補助金は最大2,000万円相当に。
同じ投資内容でも、特例を取りに行くかどうかで500万円規模の差が出るのが特例の経済インパクトです。
実際の相談では、「特例を狙えるなら狙いたいが、未達のリスクが怖い」という声をよく聞きます。
これは正しい感覚で、特例は「約束した条件を達成する前提」で上限を上げる仕組みである、という点は最初に押さえてください。
3. 最低賃金引上げ特例の適用条件と確認ポイント
最低賃金引上げ特例の適用条件は、公募回ごとに公募要領で定められた最低賃金の引上げ水準を満たす計画を策定し、達成することです。
一般的に、特例の中核となる条件は次の2点を軸に整理されています。
- 事業場内最低賃金(自社の最低賃金)を、地域別最低賃金より一定水準引き上げて維持すること
- 補助事業実施期間中・実施後の所定期間にわたって、その水準を継続すること
具体的な引上げ額・対象期間は公募回によって変動し得るため、申請を判断する段階で必ず最新の公募要領を確認してください。
申請判断のために、自社で先に確認しておきたいのは次の点です。
【特例検討前の自己確認チェックリスト】
- 現在の事業場内最低賃金(時給ベース)はいくらか
- 自社所在地の地域別最低賃金はいくらか
- 直近1〜2年の賃金引上げ実績(無理なく引き上げてきたか)
- 今後数年間にわたって、引き上げた賃金水準を維持できる収益性があるか
- 賃金引上げ計画について、社内(労務担当・経理担当)と合意形成できるか
これまでの支援経験の中では、「いくらまで上限が上がるか」だけで特例を判断する社長と、「達成できる水準か」まで踏み込んで判断する社長で、その後の補助事業の動き方が大きく変わります。
特例は「取りに行く」ものではなく、「達成できる計画として組み込む」ものです。
4. 自社が特例を活用すべきかの判断軸
特例の活用を判断するときは、「上限額をどれだけ上げたいか」ではなく「達成可能な賃金引上げ計画を作れるか」を起点に考えてください。
判断軸は次の3つに整理できます。
- 投資規模が基本上限額を超えるか
設備投資の補助対象経費が基本上限額の範囲内に収まるなら、無理に特例を取りに行く必要は薄くなります。 - 賃金引上げを継続できる収益基盤があるか
最低賃金引上げは、補助事業終了後も継続が前提です。
一時的に引き上げて翌期戻すような計画は組めません。
固定費としての人件費増加に耐えられる収益構造かどうかが、判断の前提になります。 - 必須要件の賃上げ(年平均3.5%)と整合した設計になっているか
一般型はそもそも給与総額3.5%増の必須要件があります。
特例の最低賃金引上げ計画と、必須要件の賃上げ計画は別の角度から評価されるため、両方を矛盾なく設計する必要があります。
公募要領上は特例の条件が定められていますが、実務上は「会社全体の人件費計画」として整合的に組み立てることが、採択後の運用までを含めた成功条件になります。
賃上げの計画立案については「省力化投資補助金(一般型)の賃上げ要件が不安…達成できる計画の立て方」に詳しく書かれています。
また、賃上げ要件を達成できるかは「省力化投資補助金の賃上げ要件│自社が達成できるかの確認ポイント」で構造的にチェックすることができます。
これらの記事も参考にしてみてください。
5. よくある質問(FAQ)
Q1. 基本上限と特例上限のどちらが採用されるのか?
特例を適用して申請した場合は、特例上限が採用されます。
ただし、特例の条件を満たす賃金引上げ計画を申請時に策定し、補助事業実施期間中・実施後に達成する必要があります。
条件未達の場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。
Q2. 補助率も特例で変わるのか?
はい。
基本の補助率は中小企業1/2・小規模事業者2/3ですが、最低賃金引上げ特例を適用すると中小企業も補助率2/3になる場合があります。
補助率と補助上限額の両方が引き上げられるため、補助金額のインパクトは大きくなります。
具体的な要件は公募要領で確認してください。
Q3. 特例を狙うか・基本上限で申請するか、どう決めればよいか?
投資金額が基本上限額に収まり、賃金引上げを継続できる収益基盤がまだ整っていない場合は、無理に特例を狙わず基本上限で申請する方が、採択後の運用リスクは小さくなります。
投資金額が基本上限を超え、かつ賃金引上げを実現できる計画が描けるなら、特例の活用が経済インパクトに直結します。
採択後の運用までを含めた成功条件になります。
特例適用後の運用リスクについて確認したい方は、「省力化投資補助金で損をしないために採択前に確認すべきこと」もおすすめです。





