省力化投資補助金でカタログに載っていない設備を入れたい…一般型は使えるのか

省力化投資補助金で迷う社長から「うちが入れたい設備はカタログに載っていない。一般型なら使えるのか」というご相談をよく受けます。
結論からお伝えすると、カタログに載っていない設備は、原則として一般型の対象になり得ます。
ただし「カタログ外=必ず一般型」という単純な話ではなく、判断軸は別のところにあります。
この記事では、社長がご自身の設備を見たときに「どちらの型で申請する話なのか」を整理できるよう、判断のポイントを翻訳してお伝えします。

この記事でわかること

  • カタログに載っていない設備が、一般型の対象になり得るかの判断軸
  • 一般型とカタログ注文型の違い(要点だけ)
  • 一般型の対象になる設備の具体例(カスタマイズ設備・組み合わせ設備)

1. 結論|カタログに載っていない設備は、一般型の対象になり得る

カタログに載っていない設備を導入したい場合、省力化投資補助金(一般型)の対象になり得ます。
ここで注意していただきたいのは、「カタログに載っていない=自動的に一般型」というほど単純ではない点です。
公募要領では、一般型の対象を「個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資」と定義しています。
つまり判断軸は「カタログにあるかないか」ではなく、「現場ごとにカスタマイズが必要か」「複数の設備を組み合わせて省力化を実現するか」にあります。

実際の相談では、「カタログには似た設備が載っているけれど、自社の生産ラインに合わせて改造したい」というケースも少なくありません。
この場合、カタログ注文型ではなく一般型での申請を検討すべき場面があります。

一般型の制度の全体像を確認したい方は、「省力化投資補助金(一般型)とは?カタログ注文型との違いと一般型が向いている会社 」の記事も参照ください。


2. 一般型とカタログ注文型の違いを30秒で整理する

一般型とカタログ注文型は、対象設備の性質と申請方法が大きく異なります。

比較項目 一般型 カタログ注文型
対象設備 個別現場に合わせた設備・システム カタログ掲載の汎用製品
申請方法 補助事業者が自分で申請 販売事業者と共同申請
補助上限額 最大8,000万円(特例時最大1億円) 最大1,000万円(特例時最大1,500万円)
補助率 中小企業1/2・小規模事業者2/3 中小企業1/2・小規模事業者2/3
申請機会 公募回制(締切あり) 随時申請可能
事業計画書 詳細な計画書が必要 販売事業者と共同で策定

※補助額・補助率は制度変更の可能性があります。申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。

ざっくり言うと、「汎用品をそのまま入れるならカタログ注文型」「自社の現場に合わせて作り込むなら一般型」です。

なお、カタログ注文型は「審査なし」「先着順」と説明されることがありますが、正確には書類審査はあります。
販売事業者と共同で事業計画を策定するため、一般型ほど審査の重さはないものの、無審査ではない点は押さえておいてください。


3. 一般型の対象になるかは「カタログ外かどうか」だけでは決まらない

一般型の対象になるかは、設備がカタログ外であるかではなく、現場へのカスタマイズや複数設備の組み合わせが含まれるかで判断されます。

公募要領に書かれている内容を、実務の言葉に翻訳するとこうなります。

一般型の対象になり得るケース:

  • 導入環境に応じて、周辺機器や構成機器の数、機能が変わる場合
  • 汎用設備を複数組み合わせて、より高い省力化効果や付加価値を生み出す場合
  • カタログ掲載製品をベースにしつつ、自社用に追加機能・周辺機器を加える場合

これまでの相談経験の中で、「カタログに似た設備が載っていたから、当然カタログ注文型だと思っていた」というケースは少なくありません。
ですが、実際に現場の図面を見ると、自社のラインに合わせて寸法を変えていたり、別の搬送装置と連動させたりしている。
この場合、カタログ注文型では申請しきれない、あるいは一般型のほうが向いている可能性があります。

判断に迷ったときは、「カタログにあるか」ではなく「現場に合わせて作り込みがあるか」を出発点にしてみてください。

自社のオーダーメイド設備が具体的に対象になるかは、「省力化投資補助金のオーダーメイド設備│一般型の対象になるかの確認基準」を読むとよくわかります。


4. 一般型の対象になる設備の具体例(製造業中心)

一般型は、製造業の現場で実際に多く活用されている設備群と相性が良い制度です。

一般型の対象になりやすい設備の具体例を整理します。

  • 現場仕様にカスタマイズした自動外観検査装置:自社製品の検査基準に合わせて、カメラ・照明・判定ロジックを調整したもの
  • 生産ラインに組み込むオーダーメイドのロボットシステム:既存ラインとの接続・動線設計を含む特注ロボット
  • 自社の業務プロセスに特化したシステム構築:受発注・在庫・生産管理を一体で動かす自社専用システム
  • 複数の省力化設備を組み合わせたシステム全体:搬送機器+検査装置+制御盤を統合したライン
  • カタログ掲載製品をベースに、周辺機器を加えてカスタマイズしたもの:標準機にオプション機器・自社治具を組み合わせた構成

実際の相談では、「うちの設備は特注品なんだけど、補助金で説明できる気がしない」というお声をよく伺います。
社長の頭の中には、「なぜその設備が必要か」「他のラインと何が違うのか」が肌感覚で明確にあります。
それを審査員に伝わる論理と言葉に整理することが、一般型の申請では決め手になります。

公募要領には「個別の現場に合わせた設備導入」と書かれていますが、実務では「なぜカタログ品では足りないのか」「何を組み合わせるのか」を、図面・工程・数値で示せるかがポイントになります。

どちらで申請するべきかの判断軸を、製造業の文脈でさらに深く知りたい方は、「省力化投資補助金(一般型)とカタログ注文型│製造業はどちらを選ぶべきか」もご覧ください。


FAQ(よくあるご質問)

カタログに載っている設備でも、一般型で申請できますか?

状況によっては可能です。
カタログ掲載の汎用製品は原則カタログ注文型での申請とされていますが、自社の生産ラインに合わせて改造する場合や、複数のカタログ設備を組み合わせて省力化効果を生み出す場合は、一般型の対象になり得ます。
最終的な判断は公募要領と事務局の見解に従う必要があります。

カタログ外の設備なら、一般型で必ず採択されますか?

対象になることと採択されることは別問題です。
一般型は事業計画書の質が採否を大きく左右するため、設備がカタログ外であるという事実だけでは採択にはつながりません。
省力化効果・労働生産性の向上・投資回収可能性などを、自社のデータで具体的に示すことが求められます。

カタログ設備を複数組み合わせて導入する場合、どちらで申請すべきですか?

一般型での申請を検討すべき場合が多いです。
複数の汎用設備を組み合わせて、単体では得られない省力化効果や付加価値を生み出す構成は、一般型の対象として例示されています。
ただし組み合わせの内容によって判断が分かれるため、申請前に専門家または事務局への確認をおすすめします。


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